建設業許可を個人事業主から法人に変更する際には、いくつか重要な手続きや注意点があります。建設業許可は事業者に対して与えられるため、個人事業主として取得した許可は、法人化すると新たに法人として許可を取得する必要があります。以下、手続きの流れとポイントを説明します。
1. 法人化後、新たに建設業許可を取得する必要がある
個人事業主として持っていた建設業許可は法人に引き継ぐことができないため、法人として再度建設業許可を申請する必要があります。このため、個人事業から法人へ変更した後、法人として新しい建設業許可を取得する必要があります。
2. 個人事業主の許可は返納が必要
法人で新たに建設業許可を取得した場合、個人事業主として取得していた許可は返納（廃業届の提出）を行う必要があります。法人としての許可が交付された後、個人事業主の許可は無効になるため、廃業の手続きも並行して行います。
3. 廃業届に必要な書類
廃業届を提出する際には、以下の書類が必要です。
- 廃業届（正式には「建設業の許可の取消し申請書」）：許可を辞退する意思を記載した書類。様式は各自治体のウェブサイトや窓口で入手できます。
- 建設業許可証：返納する許可証（元々交付されたもの）も一緒に提出します。
- その他の関連書類：必要に応じて、法人化の場合はその法人設立に関する書類や、事業廃止の証明書類が求められることがあります。
4. 提出のタイミング
廃業届は、事業を終了する前後に提出します。特に法人化する場合は、法人としての建設業許可が交付された後に、個人事業主としての許可を廃業する形になります。これは、法人化後すぐに事業を継続できるようにするためです。
まとめ
個人事業主として取得した建設業許可の返納手続きは、廃業届を提出することで行います。法人化の場合は法人許可を取得した後に返納を行い、スムーズな移行を図ることが重要です。また、許可の返納だけでなく、税務や契約に関連する手続きも忘れずに進めるようにしましょう。
